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宅建士 過去問 平成28年 37
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    平成28年37

    宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次に記述のうち、正しいものはいくつあるか。

    ア 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。

    イ 宅地建物取引業者Bが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Bは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。

    ウ Cが免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処されていなかったとしても、Cは免許を受けることができない。

    エ 宅地建物取引業者D(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Dは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。


    1 一つ
    2 二つ
    3 三つ
    4 4つ


    ア 誤り
    イ 正しい
    ウ 正しい
    エ 誤り


    正解
    2 二つ



    JUGEMテーマ:宅建



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    宅建士 過去問 平成27年 26
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      平成27年 26

      次の記述のうち、宅地建物取引業(以下この問いにおいて「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

      ア 都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当する。

      イ 社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。

      ウ 都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第2条1号に規定する宅地に該当しない。

      エ 賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。


      1 一つ
      2 二つ
      3 三つ
      4 四つ


      ア 正しい
      イ 誤り
      ウ 誤り
      エ 誤り


      正解
      1 一つ


      JUGEMテーマ:宅建



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      宅建士 過去問 平成26年 26
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        平成26年 26

        宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

        ア Aの所有する商業ビルを貸借しているBが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。

        イ 宅地建物取引業者Cが、Dを代理して、Dの所有するマンション(30戸)を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Dは免許を受ける必要はない。

        ウ Eが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Eは免許を受ける必要はない。

        エ Fが借金の返済に充てるため、自己所有の宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Fは免許を受ける必要はない。


        1 一つ
        2 二つ
        3 三つ
        4 なし


        ア 正しい
        イ 誤り
        ウ 誤り
        エ 誤り


        正解
        1 一つ


        JUGEMテーマ:宅建



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        宅建士 過去問 平成17年 30
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          平成17年30

          宅地建物取引業の免許(以下この問いにおいて「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

          1 Aの所有するオフィスビルを貸借しているBが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。

          2 建設業の許可を受けているCが、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に建物の敷地の売買を反復継続してあっせんする場合、Cは免許を受ける必要はない。

          3 Dが共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合、Dは免許を受ける必要はない。

          4 宅地建物取引業者であるE(個人)が死亡し、その相続人FがEの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Fは免許を受ける必要はない。


          1 正しい
          2 誤り
          3 誤り
          4 誤り


          正解



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